東京都九段下（麹町支部）の女性税理士、内藤恭子税理士事務所

当事務所は自計化を推進している事務所です。その証拠に他の事務所には類を見ないほどの約8割のお客様が自社でのご入力をなさっています。そのほとんどは弥生会計を使って私の事務所で初期設定を行い、入力指導をしてきました。お客様の優秀さにも支えられ導入にはすべて成功しています。

当事務所で弥生会計を使うことを決めたのは15年以上前です。その頃オフコンと呼ばれるTKC,JDL,ミロクなどの会計ソフトに比べてマンマシンインターフェース（入力のしやすさ）が非常によかったからです。弥生会計は会計に詳しくない人でも小遣い帳感覚で辞書と呼ばれる仕訳などの登録により非常に素早く入力しやすく設定できるのです。

今でも入力しやすいソフトであることは私の中では変わっていません。

ただ、今世の中にデジタルデータがあふれているのに、そのデジタルデータを活用せずに人の手で入力しなおすことに疑問を感じました。

今まで弥生会計をお客様に導入しているときにも、弥生販売を使って売上や仕入れを入力しそれを弥生会計に取り入れるということをお勧めしてきました。

デジタルデータが存在するときには人の手で入力を再度するより、デジタルデータを取り入れるように設定することがミスを少なく、短い時間で処理ができることは確かです。

　今、デジタルデータを取り入れるという方法を推進しているのがMFクラウド会計やフリーなどです。

　弥生会計もクラウドをうたっていますが、デジタルデータを取り入れるという点においてはそれほど前面にうたっていません。

　ただ、これらのソフトは現状では完成系にはまだです。今からの改良を期待しています。

とはいえ、今後はデジタルデータを取り入れるという方向に行くことが経理の合理化を進める方法と思っています。

　一度デジタルデータにしたものはできるだけデジタルデータの形で取り入れるためには、それぞれの会社の状況をみて、最適な形を構築することが大きなポイントだと感じています。

　当事務所では今、MFクラウド会計を使って、銀行やカードのデジタルデータや現金のレシートをスマホで撮影することによる仕訳の作成すること、エアレジなどのソフトを使って日々の売上などをデジタル化することをそれぞれの会社ごとに構築することを行っています。

今、政治では消費税の増税論議でにぎわっています。

賛否両論あるとは思いますが、年金等の問題から税金を投入しなければならない事態を考えますと、私は消費税増税は仕方がないと思っています。

事業者の方々にとっては以前３％から５％に増税になったときに経験している方もおられるとは思いますが、消費税が上がると納税については結構ズシンと響きます。

消費税は基本的に預かっているお金ですので、そこのところを頭に置いているといいのですが、不況になりますと手にはいったお金はついつい流用してしまいます。多分流用している気ではなく使ってしまっているのだと思います。

消費税は売上の消費税分から仕入や経費の消費税を引いて国に支払うお金です。この形を見ると法人税も変わらないように思えます。

しかし税法を考えますと、法人税と消費税は「似て非なるもの」です！

まずは消費税には非課税や対象外などといった費用で、お金は出ていくけれども売上や仕入・経費でないものがあります。

そして一番大きな違いとして消費税の基本的考え方では、支払ったときに経費にします。例えば商品を仕入れて期末に残ったら法人税では次の事業年度の経費になります。でも消費税は買ったときです。また、大きなものを購入したときには法人税では減価償却といって、それぞれの事業年度に割り振ります。消費税は支払ったときの経費になります。

このことによって時々税金の支払い額が大きく違ってくることがあります。

今後、消費税は上がる方向にあり、この扱いで上記の差額はどんどん大きくなっていくことになります。

　確定申告も終了し、やっとホッとしているところです。今年は増加した１２月法人と重なりいつもにまして大変な年でした。証券関係の申告や所得税の改正に絡む申告書の説明も必要でしたし・・・

ところで最近、非上場株式の評価の依頼のお話しが多いように思います。勿論相続税の申告のときには必要な場合もありますが、それ以外に、経営者ご自身のお持ちの株を他の方や会社に売却するという案件が多いように思います。

つまり次世代への事業承継です。

中小企業のほとんどは上場していませんので、当然非上場になります。この株式の評価は時価評価が基本です。

ここで難しいのはこの時価という内容です。時価って一体何？？

会社には現時点での資産の価値を示す貸借対照表というものがありますが、今言われている時価はこの貸借対照表の資産の額から負債の額を引いただけでは計算できません。相続税の財産評価通達で長々ときめられています。

この株式の評価をすると贈与する場合や売却する場合の株式の金額の参考することができます。

会社をお持ちの方は一度ご自身の会社の価値（含み益があるか、それとも含み損があるか？？）を調べてみることもいいかと思います。

今年もあと少しになってきました。税務調査の２，３の構想もそのままになってしまいました。でも出来れば今年中にアップしたいと思い、頑張ります！

今年の税務調査でちょっと異色のものがふたつありました。
その一つが以下の場合です。
いつもは黒字のお客様が今年に限って赤字になってしまいました。そして税務調査の連絡がありました。経理の方もとてもしっかりしている会社ですので全く問題はありませんが、以前の調査からもう6年ほど経っているので一般的に云えば時期的に調査があっても普通です。調査官の方から電話をいただいたとき、調査期間が3日というお話しでした。でも全く問題が無いはずですし資料もそろっていますので、出来れば1日にしてほしい、そして調査には全面的に協力すると伝えました。では出来るだけ早く終えるというお話しをいただき、調査の当日になりました。
非常に普通に調査は始まりました。まず、30分ほど調査官が社長に事業の概略を聞き、社長はそれで退席、そして経理の人と私で対応するという形でした。この会社は現金売上がほとんど無く、社長と経理の人が他人という事で、経費のチェックをすることになり、調査官は総勘定元帳をチェックし、必要な資料を探すように依頼する、そしてコピーが必要な時にはそのお願いをするという形で進みました。このとき資料を見せて欲しいと依頼を受けた資料の例として、外注費（HPの作成等の仕事で個人だと源泉税が必要）、高額な出金（経費として一度に計上出来るかどうか）等でした。これらのチェックは私がデータをお預かりした際にチェック済みのものですので、全く問題無くすすみ、昼休み前になってインターネット販売をするための入会金と1年分の費用として100万円ほどの仕訳が出てきました。私はほとんど覚えが無くぎょ！！としました。

そして昼休みです。その間、入会金が繰延資産でも、消費税の修正は無く、法人税も赤字ですので、申告書を出すだけで問題が無いからしかたないなあ～～と思っていました。
昼休みを終え、帰ってみますと、まずは調査官から「今回の調査はこの資料をいただけば終わりにします。」という事です。私はえっ！と思い、確認しましたが、確かに終わりというお話しでした。
そして私がドキドキの資料が出てきました。結果は入会金といえども15万円ほどで繰延資産としても20万円未満で問題なく、のこりも短期前払費用として扱うことが出来るので全く問題が無いことがわかりました。（本当にほっ！です。実際に私がこれをチェックしたかどうかは未だに覚えていませんが、もし、私のチェックが漏れていたとしても他のチェックで理由を経理の方に伝えてあるので、経理の方がちゃんと考えていただいていた可能性もあります。）
そして最後、お別れするときに私はお調子者ですのでついつい調子に乗って、「この地区にも他のお客様がおられるので、どこかでお会いするかもわかりませんね。そのときにはよろしくお願いします。」と云ってしましましたら、調査官の方がぼそっと「もう会いたくありません・・」とおっしゃいました。えっと思いましたが、調査官の方にまたどこかでお会いしましょうと云われるより良いかと思いました。

この調査では3日というお話しが半日になったことと最後にお会いしたくないと云われたことが私には異色でした。

今年も終わりに近づいてきましたが、当事務所にとって今年は税務調査のあたり年だったようです。といっても当事務所のお客様は優良でまじめな会社ばかりですので、短期で税務調査がはいることはほとんどなく、皆さん最低でも５，６年より以前に調査が来たところばかりです。
当然いい加減な経理は全くなく、ほとんどが是認です。

当事務所はお客様がコンピュータでご入力いただいたものをチェックして、内容を知りたいと思うものがあれば領収書・請求書または契約書等を見せて頂き、修正すべきものは修正をする。そしてそれを元に申告書を作成することをメイン業務としています。
今回のいくつかの調査で調査官が総勘定元帳をみて調査をするということは私が毎月または数ヶ月おきにしていることと同じだと思いました。
つまり、当事務所では毎月または数ヶ月おきに調査をしていることになります。勿論私共も人間ですし見落としや、税法についての考え方の違いで私のチェックに引っかからなかったものもあるとは思います。とはいえ、今回の調査でつくづく感じたことは調査官が資料を見せてほしいというもののうちほとんどのものが私が書類を見せてほしいと言ったものなのです。
お客様も同じように感じて頂いていたようですが、私がその都度質問した内容を調査官も知りたがりその資料を見せてほしいという話しがあるたびに私はうきうきしてしまいました。（不謹慎な発言かもわかりませんが、実際そう難じましたし、つい、にやっとしてしまいました。）

この３月の決算で連結納税のお手伝いをさせて頂きました。
経理担当の方々はさすが大きな企業の方達で畑違いだとおっしゃりながら勉強をなさり始めるとそのエネルギーと理解力はすばらしいものでした。

私は税効果会計のお手伝いはさせて頂いた経験はありましたが、連結納税は初めてでした。今回は連結する子会社でしたので、理屈としてはそんなに難しいものではなく、ある一定の要件を満たしたグループ会社はまとめて納税してもいいという基本を頭において、それに付随する色々な規定について連結納税から派生して理解していけば良かったので国税についてはそんなに難しくはありませんでした。私は携わりませんでしたが、この後の配分は大変だったと思います。

子会社で大変なのは地方税でした。多分連結納税のソフトを使えば、国税について入力すればソフトの方で自動的に作成してくれたのだと思います。（ソフトの作成者はその理解は大変だったと思いますが・・）
私は連結納税のソフトを持っておりませんので、現在使っている連結納税ではないNTTデータの達人のソフトを使い、それで不足のものはインターネットで別表を手に入れる方法で原稿の作成をしました。

地方税は基本的に法人税の課税標準または税額から算出されます。
法人税は連結納税ですので、子法人が中小企業であっても親法人が大企業ですと大企業並みの規定の適用を受けますので、交際費の損金不算入になります。連結する前ですと交際費の400万円定額控除の規定を受けた上で地方税を計算しますが、大企業並みの規定の適用を受けたものを使います。（でも逆の場合で親会社が中小企業ですとたとえ子法人が大企業でも交際費の400万円定額控除の規定はうけられるのです！！）
また、法人税では連結する場合にはそれ以前の繰越損失について子会社は繰り越せないという規定があります。これらの規定の為、場合によっては子会社にとっては法人税は非常に多くなる可能性もあります。

この経験で得たものは、基本的な税法を知っていれば、意外にも（？？）国税庁のHPから得る情報や、東京主税局のHPから得る情報で十分対応できるのだということでした。
また、この連立納税のこれからの利用方法としましては、赤字部門を切り離したほうがいいと考えている会社にとっては子会社への資金提供の寄付金課税の適用や節税に効果があると思われます。

忙しさを口実にこのコラムを3ヶ月以上も放置してしまいました。
あっという間に今年も終わりに近づいています。今年は良い出会いもあり、色々これからの事務所運営について考えさせられる1年でした。今年の初めに思っていた諸々のこと（というか何も考えていなかったこと）を具体的に実施しなければならないことに追い込まれています。

たとえば事務所の書類保存です。今まではとにかく出来るだけ事務所にものをおきたくないということとお客様の証書書類はお客様のものというスタンスで原本はお客様にお返しし、必要最小限のコピーのみ事務所に保存という形で来ました。当然ながらどうしてもどんどん増えてきます(>_<)
何とかしなければということで、その環境を整えることとなりました。

○　FAX・コピー・プリント・スキャナ機
　　　FAXはメール転送にしてもらいました。
（いるものだけ印刷出来ます。）
　　　そしてスキャナで取り込んだデータはNASに送り込む。
○　NAS（ミラーリング付き）
　　　出来れば自宅のパソコンからも見たりデータを転送したりしたいな！（希望）
○　26インチ画面
　　　これは快適です。画面が横に大きいので残高試算表の1年分のデータ推移が一望出来る！！
　　　2つのソフトを横に並べることが出来る！！
○　新しいパソコン
　　　これは来たばかりでまだ開封していません。
　　　セッティングの時間がないからです。
　　（本当はVISTAにしたかったのだけれどまだソフトの対応が遅れているので・・・）

上記のものを備え、これからですが、ドキュワークスを購入し、3年以上前の書類は電子保存のみに切り替えるつもりです。（原本は当然お客様のところに有るはずですので・・）
多分この仕事は夏でしょうね(^^;)でも今から徐々に準備をしていて、とても楽しみです。